45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊万里市議会 2011-12-02 12月02日-01号

今回の補正の主な内容は、一般職の職員の給与改定等に伴う補正障害者自立支援給付事業乳幼児医療費助成事業、私立幼稚園就園奨励費補金等の追加、補助事業の確定に伴う補正公営企業会計への繰出金、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。 

伊万里市議会 2011-06-20 06月20日-04号

では、3番目に、乳幼児医療費助成事業償還払いについて質問いたします。 子育てに係る経済的負担の中でも、子ども医療費は重い負担となっております。3歳以上の子ども償還払いになっており、病院の受付で2割から3割の医療費を支払うことは、重い負担になっている家庭もあるようです。財布の中身を気にせず病院に駆け込むことができるようにすることは、少子化対策の一環にも求められることであると思っております。

鳥栖市議会 2011-03-04 03月11日-04号

民生費県補助金2億6,268万5,000円は、重度心身障害者医療助成事業費乳幼児医療費助成事業などの補助金が計上されております。 衛生費県補助金8,841万2,000円は、妊婦健康診査事業予防接種費用助成事業などの補助金が計上されております。 諸収入民生費受託収入のうち地域支援事業受託料4,779万7,000円は、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。 

みやき町議会 2009-06-18 2009-06-18 平成21年第2回定例会(第5日) 本文

1つ目は、乳幼児医療費助成事業についてでございます。この問題については、たびたび質問しておりますので、もう趣旨については御理解されているというふうに思います。今回、再度質問をいたしたいというふうに思います。乳幼児医療費助成事業について質問します。  小学校入学医療費助成制度医療費無料化制度)は、福祉課からの資料によりますと、佐賀県内すべての市町で、通院、入院ともに実施されております。

多久市議会 2009-03-05 03月05日-01号

乳幼児医療費助成事業年度から就学前の児童医療費自己負担分助成を行うように拡充をいたしておるところでございます。29,814千円でございます。 それから27番、衛生費でございます。母子衛生事業。本年度より妊婦健診を14回助成するようにいたしております。昨年までは5回でございました。29,201千円でございます。 それから、32番でございます。農林業費、さがの強い園芸農業確立対策事業

佐賀市議会 2009-03-02 平成21年 3月定例会−03月02日-01号

「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」のための施策としましては、  まず、子育て支援の充実としまして、 〇 乳幼児医療費助成事業につきましては、平成21年4月診療分から助成拡充し、また、子育て支援として、エスプラッツに設置している子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」に、新たに保健師を配置するとともに、ファミリー・サポートセンター事業サポートママ事業事務局を移転し、事業内容拡充

佐賀市議会 2008-12-15 平成20年12月定例会−12月15日-09号

眞子孝好 保健福祉部長   社会保険診療報酬支払基金から乳幼児医療費助成事業などの審査支払い業務受託ということでの話の件ですけれども、このことにつきましては受託、こちらからいいますと委託になりますけれども、できるようになっていることは承知をしております。支払基金から説明を受け、それから県と市町ですね、それぞれの自治体の会議の中で検討は行われております。

佐賀市議会 2007-09-25 平成19年 9月定例会−09月25日-付録

年度佐賀一般会計補正予算(第3号)  債務負担行為補正について 2 ▲田中喜久子 第126号議案 佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例 第133号議案 佐賀乳幼児に対する医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第118号議案 平成19年度佐賀一般会計補正予算(第2号)  歳出  3款 民生費      3項 児童福祉費      6目 乳幼児医療助成費  乳幼児医療費助成事業

鳥栖市議会 2007-04-01 03月13日-04号

民生費県補助金1億9,192万円は、重度心身障害者医療助成事業費補助金乳幼児医療費助成事業補助金、一時保育など特別保育事業等に対する県補助金が計上されております。 諸収入民生費受託収入9,023万7,000円は、地域支援事業受託事業収入及び介護予防ケアマネジメント事業収入として鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。 

鳥栖市議会 2007-03-01 03月07日-03号

社会福祉費県補助金の減額2,224万3,000円は、障害者自立支援法施行に伴う組み替えであり、児童福祉費県補助金709万6,000円は、乳幼児医療費助成事業及び特別保育事業等決算見込みに伴うものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。 財産貸付収入の54万円は、北部丘陵新設小学校用地駐車場用地などとして貸し付けたことによるものであります。